借金が理由で養育費を減額したい

養育費の支払いは、親と同じレベルの生活を子どもにも保証する「生活保持義務」とされています。したがって親が借金の返済に苦労していても、自動的に減らされるものではありません。たとえばギャンブルで作った借金は、減額の理由としては認められません。養育費の減額が可能になるのは、一方の親が再婚した場合のほか、支払う側が失業した場合や、受け取る側の収入が大きく増加した場合が考えられます。やむを得ない事情がなければ、子どもの生活水準の維持が第一に重視されます。病気や失業で収入が減り、その結果として借金をした場合は、不可抗力と考えられるので養育費を減らせるでしょう。しかし借金をしても親の生活水準が下がっていないときは、以前と同額を求められても仕方ありません。養育費を減額するには、まず相手と話し合うのが大切です。まとまらなければ、家庭裁判所に調停を申し立てます。このとき子どもの戸籍謄本のほかに、申立人の収入を証明する書類が必要になります。どの程度減らせるかはケースによって異なり、一律に決めることはできません。調停そのものは弁護士に頼まなくてもできますが、金額を概算するときには専門家の知識が役立つでしょう。

夜逃げして借金の時効を待つ

借金は債権者が長い期間、権利の行使をしなかった場合、民法の消滅時効によりその権利が消滅してしまいます。そのため、債務者の返済義務もそれに伴って、消滅してしまうことになります。よく言われているのは、借金の踏み倒しを行なう場合には夜逃げを行い、行方をくらましてしまうことです。夜逃げは文字通り、人が寝静まった夜に家を引き払ってしまい、その場所に差し押さえになりそうなものを一切残さずにいなくなってしまうことです。なお借金の消滅時効の成立については、消費者金融や信販会社の場合は返済期日を過ぎてから5年となります。ただそれは大手の場合で、個人の貸金業者や信用金庫などの場合は、裁判所の判例によると10年とするケースもあります。ただ時効の成立を妨げる原因として中断事由も存在し、裁判上の請求を受けたり、差し押さえを受けたり、債権者に債務の存在を認めた場合には、中断されます。この場合だとその中断した時点からまた計算しなおすこととなり、債権者の請求権が残ります。また債務者が債務の存在を認める行動にでてしまうことにより、借金自体がなくならないことも多いです。そのため、夜逃げによって借金を踏み倒すことは大変、稀なケースであることは確かです。また個人信用もなくなり、それ以降は他の金融会社からお金を借りることも一切出来なくなります。

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